当事務所では、一人でも多くの方が費用面の心配なくご依頼いただけるよう、相談料・着手金を無料としております。また、報酬金も回収額からのパーセンテージ制ととっているため、みなさまが費用面で損をするリスクはほとんどありません(一部固定費あり)。交通事故被害にお困りの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。
相談料 | 0円(初回30分) |
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着手金 | 0円 |
報酬金 | 18万円(税込19万8千円)+回収額の10%(税込11%) |
交通事故に遭い、賠償金の支払いや保険会社への対応方法について様々な疑問を持たれるかと思いますが、最終的にどれぐらいの賠償金が支払われることになりそうか、また保険会社への対応方法や、通院中に気をつけることなど、まずは総合的なお話をいたします。また、相談者様のケガの状態から後遺障害の可能性を判断し、今後の通院方法について的確にアドバイスを行うのも当事務所の特徴です。後遺障害を判断するには専門的な知識が求められる上、医学的な知識とは無関係な部分もありますから、医師ですら見落とすケースもございます。特に骨折等、大きなケガを負っている場合は後遺障害が残る可能性が考えられますので、お早めに当事務所までご相談ください。
通院実態は最終的な賠償金に影響を与えます。被害者の中には、まだ痛みが残っているのに通院回数を減らす方がいらっしゃいますが、それでは本来の入通院慰謝料がもらえなくなる可能性があります。また、正しい後遺障害等級が認められなくなる可能性があることも大きなリスクです。症状に応じた後遺障害を獲得するには、基準をクリアするような回数・頻度で通院をしなければならず、また事故との因果関係を証明できる資料(カルテや検査資料等)を残しておくことが重要です。当事務所にご相談いただければ、どれぐらいの回数、頻度で通院したほうがいいのか、また今後の後遺障害の申請を見据えた場合、どのような検査資料を残しておくべきかなど、具体的に細かくアドバイスを行います。
治療を続けても症状が残存した場合、後遺障害の申請手続きを行うことになります。ここで重要になるのが、医師から書いてもらう「後遺障害診断書」です。この内容により審査が通るかどうか決まると言っても過言ではありません。しかし、医師が日頃扱う通常の診断書とは書式が違うこと、さらに医師は審査を見据えて書くことなどほとんどないことから、書く医師によって内容の密度はかなりバラつきがあります。そこを是正するのが弁護士の役目です。審査をクリアするにはどれぐらい充実した内容でなければならないのか、またどのような情報があると審査に通りやすいかなど、具体的に診断書の内容を充実させることが可能です。結果、不本意な後遺障害認定が下ることを防止することができます。
保険会社から提示される示談金は、ほとんどの場合で裁判で認められる金額よりも低い金額となっています。あくまでも保険会社都合の金額であって、被害者がそれに応じる必要はありません。法的な根拠(=過去の判例)にのっとって正しく主張を貫くことができれば、賠償金は裁判所基準まで引き上げることができます。だからこそ、被害者は弁護士に依頼してでも保険会社と交渉を行うことにはメリットがあるのです。また、当事務所では賠償金の最大化を狙うことはもちろん、依頼者の負担を減らすためにもできるだけ速やかに解決できるよう努めています。経済面に最大限の利益をもたらすことはもちろん、交通事故被害を受けたストレスを少しでも軽減できるよう、両面からサポートさせていただきます。
当事務所では、一人でも多くの方が費用面の心配なくご依頼いただけるよう、相談料・着手金を無料としております。また、報酬金も回収額からのパーセンテージ制ととっているため、みなさまが費用面で損をするリスクはほとんどありません(一部固定費あり)。交通事故被害にお困りの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。
相談料 | 0円(初回30分) |
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着手金 | 0円 |
報酬金 | 18万円(税込19万8千円)+回収額の10%(税込11%) |
交通事故の賠償金が増額できるのは、保険会社が提示してくる金額と裁判で認められるであろう金額に大きな隔たりがあるからです。
そもそも、交通事故の賠償金には自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準の3つの基準があります。保健会社が提示してくるのは自賠責基準、もしくは任意保険基準であり、裁判に持ち込めば認められるであろう金額よりも低くなっています。つまり、弁護士が「裁判ではこのぐらいが認められるはずなので、このぐらい支払うべきではないですか」と根拠をもって主張することで賠償金は裁判所基準まで増額できるということです。
保険会社も、大きな争点(過失割合が噛み合わないなど)がない限り裁判は避けたいと考えています。裁判になってしまえば、被害者側の主張が有利に扱われることがわかっているからです。だからこそ、示談に応じてくれやすいという背景もあります。
このように、「①初回提示の示談金はあくまで保険会社都合の金額であり、裁判所基準と比べると低くなっていること」「②裁判の見通しがつくからこそ、示談に応じてくれやすいこと」以上2点が重なり、弁護士が示談交渉を行うことで示談金の増額が見込めるのです。
当事務所にご相談いただくことにより、適正な賠償金を得られる可能性が高まります。適正な賠償金を得るためには「①保険会社との交渉力」と「②後遺障害に関する深い知識」が求められます。当事務所は交通事故事件を集中的に扱っている事務所であり、これらに対するノウハウには絶対の自信があります。 依頼者様のお怪我の状態から、後遺障害の可能性を判断し、また保険会社には強く主張を貫き、適正な賠償金が支払われるようサポートします。
交通事故に遭うことなどそう何度とないでしょうから、今後の見通しがわからない上、さらに加害者側保険会社の態度に納得いかないという方も少なくありません。そのような場合でも弁護士に依頼することで、今後の見通しを具体的に説明してもらえる上、保険会社への対応方法も具体的にアドバイスがもらえます。また、通院中などにわからないことを聞ける相手ができるということは非常に心強いものです。弁護士に依頼することで自分の味方ができるということは、精神的なストレスを軽減するという意味において大きな影響を与えるかと思います。
保険会社は相手が一般人か弁護士かによって対応方法を変えていると言われています。実際にその通りで、交通事故事情に詳しいプロ同士で話し合いを進めたほうが争点を明確化でき、解決スピードも早まります。弁護士が入ることは事件解決の早期化にも役立ち、結果的に依頼者の満足度を高めることができます。
当事務所では、ひとりひとりの感情にも寄り添う親身なサポートを心がけています。保険会社と被害者とでは、同じ1万円でもその重みが違います。被害者にとっての賠償金の重みを真摯に受け止め、賠償金が最大化できるよう最後まで粘り強く主張を貫きます。
交通事故被害者はケガの痛みがあるにも関わらず、適正な賠償金さえ提示されない現実があります。しかしながら、プロである保険会社の担当員と対等に渡り合うことは困難です。そうした中、当事務所があなたの代わりとなって本来得るべき賠償金が受け取れるよう徹底的にサポートします。交通事故問題にお困りの方は遠慮なくご相談ください。
交通事故事件では、事故発生から賠償金の支払いまでおおよそ一定の流れに沿って進みます。事故発生→治療→症状固定→後遺障害の申請→示談交渉、そして裁判というような流れです(後遺症が残らなければ、症状固定や後遺障害の申請手続きはいりません)。
実際に被害にあってみると、どのような流れで賠償金の支払いが行われるのか不安に思われる方が多いようですが、当事務所にご相談いただれば、今後の見通しや後遺障害の可能性、またどれぐらい賠償金が支払われることになりそうか、具体的にお話することができます。また、早期にご相談いただけば治療中の注意点などもアドバイスすることが可能です。特に治療中のアドバイスは今後の示談交渉、後遺障害の申請手続きに影響を与えますので、できるだけ早期にご相談いただくことをお勧めします。
保険会社はあくまでも加害者側の立場であるため、被害者の味方ではありません。そうした中、弁護士が被害者側の味方となり、様々なサポートをすることで精神的な負担が軽減される方も多いです。当事務所があなたの味方となり、最後までしっかりとサポートさせていただきますので、交通事故にお困りの方はお早めに当事務所までご相談ください。
交通事故に強い弁護士を選ぶには、まず弁護士の専門性を確かめる必要があります。それには、積極的に質問してみることがよろしいかと思います。 交通事故に強い弁護士の条件としては、①保険会社との示談交渉に精通していること、②医学的な知識に精通していること、③法律的な知識に精通していることが挙げられます。これらの知識は経験によって比例していることが多く、質問して弁護士の知識量を確かめることで、ある程度弁護士の経験を見極めることもできるでしょう。
交通事故に強い弁護士を選ぶことは、適正な慰謝料の獲得、そして適正な後遺障害等級認定の認定にもつながります。特に後遺障害等級認定に関しては医学的な知識を少なからず必要とされるため、どの弁護士を選ぶかによって結果も変わりやすいです。当事務所はこれまで2000件超の交通事故相談実績を積み重ねており、数多くの交通事故事件を解決に導いてきました。特に重症案件では賠償金は大きくなる傾向が強く、弁護士を入れるかどうかで最終的な金額に大きな開きが現れることも珍しくありません。交通事故事件にお困りの方は、ぜひ当事務所の弁護士までご相談ください。
令和元年に東京都で発生した交通事故件数は、30,467件であり、全国で3番目に多い結果になりました。その中の、吉祥寺のある武蔵野市の交通事故状況は222件です。 東京都には計62区市町村があり、平均すると1区市町村あたり約491件の交通事故が起きている計算になりますので、吉祥寺のある武蔵野市は他の都内の地域に比べて交通事故被害が少ない傾向にあります。
当事務所は、少しでも交通事故で困っている方の手助けをしたいと考え、吉祥寺のある武蔵野市に事務所を立ち上げることにしました。 被害者側の相談に関しては原則無料、また初回の電話相談はコロナの影響もあり対応しているケースもございます。 お困りのことがあれば、当事務所の弁護士が最後まで真摯にサポートさせていただきますので、お気軽に当事務所までご連絡ください。
参考1:昨年、一昨年の交通事故状況(年間)|武蔵野警察署
参考2:東京都内の交通事故人身発生状況(令和元年中)|武蔵野警察署
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